たすけあい名古屋

平成２９年度事業報告書 特定非営利活動法人　たすけあい名古屋 １． 事業実施の概略 （１）特定非営利活動法人たすけあい名古屋（以下｢たすけあい名古屋｣という。）は、名古屋市緑区および天白区を主な活動エリアとして平成９年８月に任意団体として発足し、平成１１年７月に特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人として認証を受けました。 「たすけあい名古屋」は、介護保険事業開始後も引き続き介護保険の対象にならない高齢者や核家族の子育てなどを支えるため、本法人の定款第６条第１項第１号に定める送迎サービス、育児支援などの暮らし助け合い事業をはじめ、同第３号および第４号の介護保険事業並びに障がい者総合支援事業等を実施しました。　 （２）障がい者総合支援サービスは平成29年6月をもって「かるむ」、「のん・たんと」の２事業所を１事業所体制へと縮小し、平成29年10月からは「かるむ」のみの運営体制とした。　 （３）介護保険事業 新しい総合事業（名古屋市高齢者日常生活支援）の本格的な開始を受け、ご利用者は急増しているが、日常生活支援サービスの担い手が不足しており、訪問介護の登録ヘルパーが従事しなければ、新しい総合事業の需要を満たすことが出来ない状況となっている。これにより収益を圧迫する結果にもつながっている。 （４）居住支援事業 平成29年10月に住宅セーフティネット法が施行され、「たすけあい名古屋」は愛知県で第一号の居住支援法人の指定を受けた。住宅確保要配慮者の増加、空家の増加という環境の中、家を借りたいけれど借りられない、家を貸したいけれど貸せない、空家を抱えて困っている等の課題に住宅確保要配慮者（ex.高齢者、独居者、一人親家庭、生活困窮者、DV被害者、外国人等）に対して、介護サービス、見守り等の福祉サービスをベースとした居住支援活動を開始した。 （５）「なごやかモデル」との連携 名古屋市立大学、名古屋工業大学、名古屋学院大学の３大学が連携し、鳴子地域を拠点としたコミュニティ・ヘルスケア教育研究センター（CHC）及び暮らしの保健室は、地域高齢者と3大学の医療関係学生の研修の場として機能してきたが、文部科学省の5年間の助成が完了し、3月末を以てCHCは閉鎖された。今後は地域での福祉活動への利用が検討されている。 ２．事業の実施に関する事項 （１） 特定非営利活動に係る事業 介護保険事業 (ア) けあプラン鳴子（居宅介護支援） ケアマネージャーは４名で安定し担当件数も若干増えたが、総合事業対象者の増加により収益増とならなかった。 収益　　　　　２，０６５万円　⇒　１，９７３万円　　△４．５％ 収支　　　　　　△１０２万円　⇒　　　１１９万円 月平均ご利用者数　　１５０名　⇒　　　１４０名　　 (イ) 介護みどり（訪問介護） たすけあい名古屋の訪問系の介護サービス（訪問介護、生活支援サービス、障がい者ホームヘルプ）を介護みどりに集約し、サービス管理体制の効率化を図った。しかしながら訪問ヘルパー・生活支援担い手が慢性的に不足しておりサービス体制の強化が非常に厳しい課題となっている。 ご利用者数、サービス提供時間は増加したものの、利用者の増加の大半は生活支援サービスの対象者であり、軽度支援者の比率の拡大、要介護者も内容の変化により、提供時間数・ご利用者数増に見合った収益が得ることが出来なかった。 収益 ３，０５６万円　⇒　３，２２０万円　＋５．４％ 収支　 　△５２４万円　⇒　 　 △９３万円 ご利用者数　　　　　　８５名　⇒　　　１２２名　　37名増 サービス提供時間数　　７,４６６時間　⇒　９,２５３時間　　１.７８７時間増 (ウ) デイサービス鳴子（通所介護） 収益 　　　　２，９３２万円　⇒　３，２２１万円　＋９．９％ 収支　　　　　　△３８４万円　⇒　　　１３２万円 月平均ご利用者数　２４２名　　⇒　　　２６１名　　＋７．８％ (エ) 鳴子のおひさま（小規模多機能型居宅介護） 介護スタッフの補強に努め、ご利用者確保に向けての体制は整い、介護区分の見直しにより平均介護度の上昇の効果もあり、収益は上昇の傾向であるが、要介護３となった方が、特養への入所を希望されるケースが続き、結果としてご利用者数は減少した。 収益　　 ４，８２３万円　⇒　５，４６３万円　　＋１３．３％ 　　　　収支　　 　△７０５万円　⇒　　　　３９万円 月平均利用者数　　１５．１名　⇒　　　１３．３名　　　△１２％ 障がい者支援事業 管理者の退職・独立に伴い、スタッフ、ご利用者共に大幅な減少となった。「かるむ」、「のん・たんと」は平成29